中国では、一九五八年から工業生産の飛躍的増大をめざす「大躍進運動」と、農村で人民公社設立を強行しました。
しかし、逆に国内の経済的混乱となって、一時、毛沢東に代わって劉少奇が国家主席となりました(任一九五九～六八)。
五九年にはチベット自治区で大規模な反乱がおこり、指導者ダライ"ラマがインドに亡命したことから中国とインドの武力衝突につながった。
こうした内外の危機に際して党主席(任一九四三～七六)に留まっていた毛沢東は、ソ連の平和共存と対米協調路線への転換を「修正主義」として激しく攻撃しました。
ソ連も毛沢東を独裁者・極左冒険主義者と批判してソ連人技術者の帰国・経済支援の停止などで応えた(一九六〇)ため、申ソ対立が始まり、六九年には中ソ国境で軍事衝突まで生じました。
中国はソ連をアメリカと並ぶ大国主義・帝国主義と非難したので、かつてコ枚岩の団結」を誇った両国関係には大きな亀裂が入りましたた。
中国国内でも毛沢東路線への反対が表面化していった。
六六年、毛沢東は林彪など左派の支持を得て劉少奇や郵小平ら幹部を修正主義者として権力の地位から追い、全国にプロレタリア文化大革命の発動を訴えました。
これに応じて各地では青年を中心に「紅衛兵」による「文革小組」を中心に大衆運動が展開され、党や中央・地方の政府幹部、知識人を攻撃しました。
その後十年間にわたるこの大衆運動の期間は、政治・経済の混乱が続きました。
マーシャル"プラン(四三三頁参照)でアメリカの支援のもとに経済復興にあたった西欧諸国の間では経済協力の気運が高まりました。
フランス外相の提案(シューマンHプラン)に基づいて一九五二年にヨーロッパ石炭鉄鋼共同体(ECSC)が発足、五八年にはヨーロッパ経済共同体(EEC)に発展し、関税の相互引き下げなどを実施しました。
六七年にはヨーロッパ原子力共同体(EURATOM、一九五八年発足)を合併してヨーロッパ共同体(EC)とし、米・ソに次ぐ政治勢力をめざした。
イギリスは当初、EECに参加しなかったが、七三年にアイルランド・デンマークとともにECに参加しました(拡大EC)。
第五共和政(一九五八～)のフランスでは、ド開ゴール大統領(任一九五九～六九)が核兵器を保有したことを背景に独自の外交を展開し、中国承認(一九六四)・NATO軍事機構からの離脱(一九六六)など対米自主姿勢と、イギリスのEEC加盟反対などヨーロッパ主義を強めた。
しかし、六八年五月、学生・労働者を中心とした勢力が諸制度の改善を求めて全国的な大衆運動を展開すると(五月危…機)、これに十分応えることができず翌六九年に辞職しました(彼の退場がのちのイギリスのEC加盟につながる側面もあった)。
一九六一年に民主党から大統領に就任したケネディは、「ニューフロンティア政策」を掲げて、国民の協力を求めながら国内改革を進めました。
外交では引き続き米ソ協調の路線をとりながらも、キューバ危機(一九六二)に際しては強硬な姿勢を貫いてソ連の妥協を引き出す一方、インドシナ半島での民族解放運動の拡大を抑えようとして内戦に介入を続けたが、六三年、任期半ばにして暗殺されました。
インドシナ半島では、五四年に旧宗主国フランスと戦後独立したヴェトナム民主共和国とのインドシナ戦争が休戦にこぎつけ、北緯十七度線が両者の軍事境界線とされました。
このジュネーヴ協定にアメリカは参加こそしなかったが、国務省高官は「尊重する」との発言をしていました。
協定では早期の南北統一選挙をうたっていたが、ヴェトナム国(南ヴェトナム)政府の求めに応じてアメリカが軍事顧問団を送りこむなど、政治経済的・軍事的支援を進めました。
これに対して南ヴェトナム解放民族戦線が結成されて再び内戦となり、六四年には、独裁と政治腐敗の南ヴェトナム政府に対する解放戦線側の勝勢がみえました。
ケネディの副大統領から昇格したリンドン"ジョンソン大統領(任一九六一二～六九)は軍事介入を強化しました。
六五年からは、解放戦線と連携しているとのロ実でヴェトナム民主共和国や同国首都ハノイへの北爆を公然と実施した(ヴェトナム戦争)。
南へも地上兵力を派遣してその数は六八年には五十万人に達しました。
しかし、核兵器以外のあらゆる現代兵器を注ぎ込んだにもかかわらず、ソ連.中国の支援を受けるヴェトナム民主共和国や解放戦線の抵抗力は衰えず、戦局は泥沼化したうえ、国際的に平和勢力からの批判をあびました。
またアメリカ国内でも反戦運動が高揚し、さらに財政難からドルへの信任が失われるドル危機を迎えたため、ジョンソンに代わった共和党のニクソン大統領(任一九六九～七四)はついに七三年、ヴェトナム(パリ)和平協定に調印しました。
強大な軍事力を誇るアメリカの敗北は、同国の威信を傷つけるとともに、反植民地主義の輝かしい勝利でもありました。
ヴェトナムでは、米軍の撤退で解放戦線がサイゴンを占領し、七六年にハノイを首都とするヴェトナム社会主義共和国として統一された。
ヴェトナム戦争で国論を分裂させたアメリカでは、七二年にはニクソン自ら中国を訪問して初めて米中首脳会談を行なうなど、戦後の諸政策の大転換に踏み切りました。
しかし、その直後に大統領が関与する不正事件が発覚し(ウォーターゲート事件)、七四年には二期目の半ばにしてニクソンが辞任した。
このように、内外ともに超大国アメリカの威信と実力は低下し、苦悩を深めました。
一九六四年、ソ連ではフルシチョフが解任されてコスイギン首相(任一九六四～八〇)・ブレジネフ第一書記(任一九六四～八二)体制となりました。
六八年、チェコスロヴァキアで民主化要求がおこって政変があり、改革派が政権についたが(プラハの春)、ソ連と東欧四力国が軍事介入してこれを鎮圧しました。
中ソ対立も長引くうえアルバニアの対ソ断交(一九六一)に加えて、プラハの春事件で国際的批判をあびて、ますますソ連の威信は傷ついた。
さらに社会主義諸国の改革への動きも抑えられたことから、これら諸国の政治・経済の停滞を招きました。
ここでも超大国ソ連の苦悩は深かったようです。
アメリカはヴェトナム戦争、ソ連はアフガニスタン侵攻(一九七九～八九)など、一九七〇年代に入ると米・ソともに軍事費の増大に悩むようになった。
加えて核兵器の恐怖に基づく東西の戦力均衡への国際世論の批判もあって、核兵器制限交渉が進められました。
六九年に始まる第一次戦略兵器制限交渉(SALTI)の結果、七二年に核兵器を現状で凍結する協定が成立し、七三年には核戦争防止協定が米ソ問に調印されました。
八二年、戦略兵器削減交渉(START)が始まり、八七年には中距離核戦力(INF)全廃条約が、また九一年にはSTARTが調印され、緊張緩和(デタント)が本格的に進行しました。
六九年に西独に成立した社会民主党と自由民主党の連合によるプラント政権(任一九六九～七四)は、社会主義国との関係改善をめざす東方外交に乗り出しました。
七〇年にはソ連と独ソ条約を結んで武力不行使を約束し、ポーランドと両国の戦後国境(オーデル・ナイセ川)を認めあう国交正常化条約を締結しました。
また、米・英・仏・ソもベルリンの現状維持を約束する協定を結び、東西ドイツ問に相互に承認しあう基本条約が結ばれて、七三年に両国とも国連に加盟しました。
アメリカでは一九七〇年代に入って、アジアへの直接的軍事介入を避けるというニクソン闘ドクトリンの方向が示されました。
ヴェトナム和平(米軍の撤退)もその一環であるが、アメリカは中国との関係改善を求めてニクソン大統領が訪中し(一九七二)、次のカーター大統領(民主党任一九七七～八一)のとき、米中国交正常化が実現しました。
米中の国交正常化交渉の開始はアジア諸国にも大きな衝撃を与え、東南アジア条約…機構(SEATO)の解消(一九七七)などにつながった。
特に日本はアメリカの外交転換を受けて、七二年に日中国交正常化と台湾国民政府との外交関係断絶を行ないました。
七八年には日中平和友好条約を結んで満州事変(一九三一)以来の戦争状態に終止符をうち、戦後史の転機を迎えました。
この問、中国では文化大革命の嵐が吹き荒れ、文革派と反文革派の軋櫟も強まったが、両派の仲介を果たしていた周恩来首相(任一九四九～七六)が七六年四月に、毛沢東が九月に没すると、江青(毛沢東の未亡人)ら文革の最高指導者(「四人組」)がクーデタで逮捕され翌七七年には文化大革命の終結が宣言されました。
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